ご相談について
法律相談について
法律相談では、皆様が抱えていらっしゃるお悩みごとや困りごと、巻き込まれているトラブル、将来の心配など、広くお話を伺います。
法律相談というと、「法律的な問題でなければいけないのでは？」とお考えの方もいらっしゃるかも知れません。しかし、法律的な問題だとはじめから分かることばかりではありません。お話をうかがっていく中で、法律問題が含まれていることが分かったり、法的な解決ができそうだという見通しがつくことも少なくありません。
「個人的な話なので、弁護士さんにお話しするのはどうも・・」と考えている方もいらっしゃるかも知れません。けれど、お悩みごとや困りごとというのは、たいてい個人的なことです。弁護士は、守秘義務（しゅひぎむ）といって、うかがったお話をむやみに漏らしてはいけないことになっています。プライベートなことを人に話す恥ずかしさはあると思いますが、少しだけ勇気をもってお話しいただければ、お力になれることもあるかも知れません。
「ちょっと話を聞いただけでたくさん費用がかかるのでは？」とご心配の方もいらっしゃるでしょう。そのご心配もどうぞお聞かせください。ご相談内容や経済的事情なども考慮させていただきます。
相談は解決への第一歩です。
どうぞお気軽にご相談ください。
一般民事・商事事件について
民事事件とは、当事者間の法律関係、権利義務関係をめぐる案件のことです。しかし、民事事件とひとくくりにするには、あまりにも多くの種類の事件が含まれます。
民事事件の例としては、
- ものを売ったけどお金を貰っていない（売買代金請求）
- お金を貸したけど返済されていない（貸金返還請求）
- 不動産を貸してたけど賃料を払ってくれないので出ていってほしい（土地・建物の明渡請求）
- 登記の名義を書き換えてほしい（不動産登記手続請求）
- お金を払ったんだけど商品を貰えていない（特定物の引渡請求）
- 交通事故の被害に遭ったため車の修理費や、治療費、慰謝料などを請求したい（不法行為に基づく損害賠償請求）
などが含まれます。
別の項目で紹介している、 消費者事件 や 医事紛争事件 も、その多くは民事事件ですし、 労働事件 や 倒産処理事件 も民事事件の一部です。
商事事件では、取引上の請求以外にも、株主総会や取締役会での決議をめぐる争い、株式や社債に関する事件なども含まれます。私たち弁護士の仕事の大半は、これら民事・商事事件の処理といってよいでしょう。
訴訟手続（民事裁判）のほかにも、交渉による解決を目指したり、調停による解決を模索したり、場合によっては、裁判所以外のＡＤＲ（裁判外紛争解決手続）を選択することもあります。
およそ事件というのは、事件の種類だけで処理内容や方針が決まるということはありませんが、民事事件では、案件ごとに全く違っているといってよいでしょう。事件の「顔つき」などといわれることもありますが、同じ種類の事件でも、当事者が違う、当事者の性別や年齢が違う、当事者の家族構成が違う、対象になっている金額が違う、事件が発生した場所（地域）が違うというだけでも、みな互いに異なり、処理方針もそれぞれオーダーメイドにならざるをえません。どの事件も一筋縄ではいかない、マニュアルは通用しないというのが、民事事件の特徴とも言えるでしょう。
民事・商事事件では、打合せを繰り返しながら案件処理を進めさせていただきます。ときには、「全部弁護士に任せるから、打合せなんて一々やらずに、いいようにやってくれ」と思われる方もいらっしゃるかも知れません。しかし、弁護士は事件に関してはしょせん「代理人」です。事件には相手方もあって、解決のつけ方も流動的です。そして、事件解決は、最終的に依頼者ご本人の法律関係、権利関係を確定させることを意味するわけですから、ご本人との打合せなしに、代理人に過ぎない弁護士がすべて決めてしまうのは、かえって無責任になってしまいかねません。
トラブルに巻き込まれているだけでもわずらわしいのに、打合せまでしなけりゃいけないなんて面倒くさい、などとお考えにならずに、ご一緒に最良の解決を目指しましょう。そのために椎木法律事務所は、お客様に寄り添いながら、最大限のアドバイスを差し上げるよう努力いたします。
家事事件について
「骨肉の争い」という言葉があるように、家族・親族間でのもめ事は、第三者が見るよりも、はるかに深刻であることが珍しくありません。
離婚問題は単なる夫婦だけの問題ではなく、子供の養育、将来の年金、ローンの負担、保険の取扱いなど、さまざまな問題をはらんでいます。結婚より離婚の方がエネルギーが必要といわれるのもうなずけます。
ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）やストーカー問題も、根源的には家事事件ですが、加害者と被害者という関係に立つ刑事事件に発展することさえあります。
遺産相続をめぐる争いでは、法的権利のある相続人だけでなく、その家族も巻き込んで、大変なお家騒動に発展してしまうこともあります。こうした争いの中には、離婚や相続をめぐる権利関係についての誤解が原因となってお互いの不信感を招き、対立が先鋭化してしまうことさえあります。
法律の専門家である弁護士がこうした事件に関わることで、無用な争いを避けることもできます。
高齢化社会の到来にともなって、高齢者の財産管理、特に成年後見制度に注目が集まっています。成年後見制度と遺言の制度をうまく利用すると、まだお元気なうちに、将来の後見人と財産管理方法を定めておき、万が一の際に備えて、遺言によって財産処分の方法まで決めておくということもできます。高齢者世帯で、お近くに頼れる家族、親族がいない場合など、こうした制度を利用するメリットがあります。
高齢化社会を逆手にとるように、高齢者をターゲットにした悪質商法、投資詐欺などが横行しているのも事実です。こうした場合にも、弁護士が財産管理を行っていれば、被害を未然に防ぐことにも役立ちます。
労働事件について
労働、つまり働くことは私たちの生活の大切な一部です。生活の糧を得るために働く必要があることはもちろんですが、仕事を通じて自己実現を目指すこともまた、働くことの大きな意味でしょう。
しかし、労働の場面にもさまざまなトラブルが潜んでいます。解雇や賃金・残業代・退職金の不払いといった問題から、労働災害（労災）、職場でのいじめ、セクハラ、パワハラ、不当配転など、問題は多種多様です。
最近では、過労死や過労自殺といった深刻な事態が社会問題化していますが、これらも単なる社会現象ではなく、法律問題として無視できないものとなっています。
労働組合が前面に立って、雇用や労働条件などさまざまな労働者の権利について、使用者と交渉することで問題が解決されることもありますが、中には、組合員と非組合員との間で差別が行われたりするなど、労働組合に対する不利益取扱いのような不当労働行為が行われている例も少なくありません。
労働事件への取り組みは、椎木法律事務所も力を注いできた分野のひとつです。これは、労働事件が生活の根幹に関わる基本的な問題であると同時に、労働者個人の尊厳にも関わる重要な問題でもあるからです。
交渉や訴訟手続、労働審判手続、労働委員会における不当労働行為救済申立てなど、事案に即した方法で、問題解決に取り組みます。
消費者事件について
現代社会では、だれもが商品やサービスを購入して生活をする消費者としての立場にあります。すべて自給自足の方や、小さな社会での物々交換で生活を成り立たせている例は、少なくとも日本国内では極めてまれでしょう。
供給者と消費者、事業者と消費者という観点で社会を見ると、消費者は経済の重要な主人公であるにもかかわらず、購入する商品やサービスの中身や品質については主導権を持てず、ただその商品やサービスを選択するかどうかだけの立場に固定されてしまいます。
しかし、商品やサービスの欠陥などによってもっとも被害をこうむるのは、消費者にほかなりません。
食品の安全性が問題となった事件や薬害事故、美容化粧品による事故などは、その最たる例です。世の中が複雑化するとともに、商品としてのサービスも複雑化、細分化し、消費者にとっては取捨選択するための前提となる知識や理解さえ難しくなります。不動産、株式、商品先物取引、外国為替取引（ＦＸ）などの投資への勧誘も、だれもが簡単に理解できる取引ではなく、さまざまなオプション取引が加わるとますます複雑になり、リスク判断も容易ではありません。
こうした実情から見ても、消費者取引によるリスクをすべて消費者の自己責任の問題にしてしまうことはできません。一定のルールに従って、供給者、事業者側の責任が問われなければならない場面が登場します。
製品による事故、投資勧誘被害、詐欺取引による被害など、泣き寝入りすることなく、まずはご相談ください。
債務整理・倒産処理について
「倒産」、「破産」という言葉のひびきにどのような印象を持たれるでしょうか。
経済的破綻を意味するこれらの言葉には、どうしても絶望的で、不名誉で、否定的なイメージがつきまといます。
しかし、法的な観点で見たときには、全く違ったものになります。
例えば、会社が倒産するということは、それまで会社をめぐって動いていた人や物やお金の動きが急にとまってしまうため、従業員、取引先、融資元その他多くの関係先に多大な影響が及ぶことにもなります。
人の体に例えるならば、冠動脈がつまってしまったために、心筋こうそくを起こしそうな状態でしょうか。一刻も早く緊急手術を行い、冠動脈のつまりを取り除かないと、全身に影響が及び、生命の危険がおとずれます。
会社の破産もこれと似ています。もちろん、倒産自体は悲しいことですが、人や物やお金といった権利関係を法的に整理して、再び経済的な循環を取り戻すという側面があります。悲しんでばかりはいられないのです。
個人の場合、経済的に破綻したからといって、その人の生活まで終わりになってしまうわけではありません。行き詰まってしまった生活の整理をつけ、１からのスタートを切るためにリセットする必要があります。
破産手続きには、「免責」という制度があることをご存知の方もいらっしゃるでしょう。その意味では、破産は絶望ではなく、希望への出発点でもあります。
多重化した債務（負債）は、破産のような荒療治をしなくても、整理をつけるだけで完済への道筋が見えてくることもあります。わざわざ振り出しに戻ることなく、再生する手続も用意されています。
経済的破綻に陥ってしまった場合の法的処理には、任意整理、自己破産、民事再生その他、さまざまな方法があります。高金利や多重債務で苦しんでいるとき、一度弁護士に相談してみてください。きっと未来への道筋が見えてきます。
刑事事件・少年事件について
できれば関わり合いたくないものというと、まっ先に警察を思い浮かべる方は多いのではないでしょうか。自分や家族が被害者になるのはもちろん、容疑者になって警察に追われるような目には遭いたくないものです。
しかし、犯罪の落とし穴は意外なほど近くにあるものです。
車の運転をされる方なら、交通事故の加害者になってしまう危険と隣り合わせですし、もしかすると、ある日突然痴漢と間違えられて、逮捕されてしまうという悲劇が起こらないとも限りません。警察に逮捕されたり、被疑者（容疑者）として取り調べを受けたりすることは、想像以上に心細く、自分の犯したことの報いとはいえ、果たして自分の今後がどのようになっていくのか心配でもあり、被害者に謝罪する機会もないままで、もどかしくもあるものです。被告人として法廷に立たされることを思うと、身の置きどころのない不安に駆られます。ましてや、全くの無実の場合であれば、不安や心配はいっそう強くなるのも当然でしょう。
弁護士は、弁護人として刑事事件の被疑者・被告人の立場で弁護活動をすることができます。留置場や拘置所での面会、被害者との示談交渉、警察、検察との交渉、保釈請求、刑事法廷での弁護活動などが含まれます。
未成年者の場合は、少年事件の付添人として、家庭裁判所での弁護活動、家族、学校、職場との調整なども行います。「悪いことをしたヤツの味方をするのか」、「犯罪者の人権ばかり擁護するのはけしからん」という批判もあるかも知れません。
しかし、犯罪者を孤立させることは、治安をよくすることには決してつながりません。また、万が一にも冤罪（えんざい）などの悲劇が起こらないためには、被疑者・被告人の立場で活動する法律家が必要です。もちろん、犯罪被害者の立場に立って、刑事告訴、刑事法廷での意見陳述のお手伝い、加害者に対する賠償請求などを行うこともあります。