複雑混迷を極める現代社会において、使命を実現するためには、ご依頼者のニーズに応じたきめ細かいリーガルサービスの提供こそが求められます。
当弁護士事務所では、多彩な領域の法的問題に対応できるよう、日々研鑽を積み、特殊・現代的な法領域へも積極的に対応します。
   

 

「倒産」、「破産」という言葉のひびきにどのような印象を持たれるでしょうか。経済的破綻を意味するこれらの言葉には、どうしても絶望的で、不名誉で、否定的なイメージがつきまといます。しかし、法的な観点で見たときには、全く違ったものになります。例えば、会社が倒産するということは、それまで会社をめぐって動いていた人や物やお金の動きが急にとまってしまうため、従業員、取引先、融資元その他多くの関係先に多大な影響が及ぶことにもなります。人の体に例えるならば、冠動脈がつまってしまったために、心筋こうそくを起こしそうな状態でしょうか。一刻も早く緊急手術を行い、冠動脈のつまりを取り除かないと、全身に影響が及び、生命の危険がおとずれます。会社の破産もこれと似ています。もちろん、倒産自体は悲しいことですが、人や物やお金といった権利関係を法的に整理して、再び経済的な循環を取り戻すという側面があります。悲しんでばかりはいられないのです。
個人の場合、経済的に破綻したからといって、その人の生活まで終わりになってしまうわけではありません。行き詰まってしまった生活の整理をつけ、1からのスタートを切るためにリセットする必要があります。破産手続きには、「免責」という制度があることをご存知の方もいらっしゃるでしょう。その意味では、破産は絶望ではなく、希望への出発点でもあります。多重化した債務(負債)は、破産のような荒療治をしなくても、整理をつけるだけで完済への道筋が見えてくることもあります。わざわざ振り出しに戻ることなく、再生する手続も用意されています。経済的破綻に陥ってしまった場合の法的処理には、任意整理、自己破産、民事再生その他、さまざまな方法があります。高金利や多重債務で苦しんでいるとき、一度弁護士に相談してみてください。きっと未来への道筋が見えてきます。


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