現代社会では、だれもが商品やサービスを購入して生活をする消費者としての立場にあります。すべて自給自足の方や、小さな社会での物々交換で生活を成り立たせている例は、少なくとも日本国内では極めてまれでしょう。供給者と消費者、事業者と消費者という観点で社会を見ると、消費者は経済の重要な主人公であるにもかかわらず、購入する商品やサービスの中身や品質については主導権を持てず、ただその商品やサービスを選択するかどうかだけの立場に固定されてしまいます。

しかし、商品やサービスの欠陥などによってもっとも被害をこうむるのは、消費者にほかなりません。食品の安全性が問題となった事件や薬害事故、美容化粧品による事故などは、その最たる例です。世の中が複雑化するとともに、商品としてのサービスも複雑化、細分化し、消費者にとっては取捨選択するための前提となる知識や理解さえ難しくなります。不動産、株式、商品先物取引、外国為替取引（ＦＸ）などの投資への勧誘も、だれもが簡単に理解できる取引ではなく、さまざまなオプション取引が加わるとますます複雑になり、リスク判断も容易ではありません。こうした実情から見ても、消費者取引によるリスクをすべて消費者の自己責任の問題にしてしまうことはできません。一定のルールに従って、供給者、事業者側の責任が問われなければならない場面が登場します。
製品による事故、投資勧誘被害、詐欺取引による被害など、泣き寝入りすることなく、まずはご相談ください。